ハサップ(HACCP)とは数年前からささやかれていた、世界基準の衛生管理であります。
しかしこれが我々には綺麗ごとや建前にしか見えていません。もちろん、これによってステハは窮地に追いやられたりはしません。
ステハに毎週美味しい有機野菜を届けてくれる林農園さんが毎月農園便りを届けてくれるんですが、そこに今回見過ごせない内容がありました。食品業界でHACCPが施行されたわけですが、今回対象となった業種に「漬物製造業」が含まれると。何がやりたいのかを冷静に見ると、日本の漬物文化=発酵食品=人間の根本的な健康維持という話を剥奪するために行うのでないか。今まで農家の台所で作っていた漬物も、すべて営業許可を取得しなければならない。よって小規模事業者のほとんどは廃業に追いやられる。
いままで、何十種類もの農薬を許可したり、食肉には過剰なホルモン剤を投与させたり、除草剤に至ってはベトナムで使用した枯れ葉剤からつくられた猛毒であるのに厚労省は未だにスルーさせて、種子法に至っては農家が自家採集できないといった悪法までつくり、今度の標的は発酵食品ですか、、。日本は世界でも稀に見る程大量の添加物が許される国、それは農薬もホルモン剤も同様なんですよ。日本は大実験場ですか??って言うくらい。うかうかしてたらやられちゃいますんで、皆さん肝に命じてくだされ。
今回のお題は、ステハの有機野菜仕入れ先である有機農業の草分け「林農園」さんから全文書き起こし。とかいって、今写真撮ってアプリにダウンロードすると文字になっちゃう時代なんですが。
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HACCP(ハサップ)について考えるシンポジウム
農家の手づくり漬物を守って!
日本有機農業研究会がひらく
日本有機農業研究会(日有研、魚住道郎理事長)は9月6日、「地域の伝統文化・農家の手づくり漬物を 守ろう」と題したシンポジウムを国会議員会館内で開催しました。
2018年の食品衛生法の一部改訂により、国は食肉製品製造業や乳処理業、食品の小分け業など32の業種に対して「営業許可」が必要と定めました。 営業許可を認めるかどうかは、「HACCP(ハサップ、 注)による衛生管理」、「HACCPの考えに基づく衛生管理」 ができているかを保健所が現場で確認した上で判断します。
◆農家の漬物も対象に
21年の施行と経過措置期間を経て、今年6月から全面施行となりましたが、指定された32の業種の中 に「漬物製造業」が含まれていることが小規模・家族農業に大きな打撃を与えています。地域の農家の手づくり漬物を、これまで通り直売所や道の駅などで販売するには営業許可が必要となります。 許可を得るには事務手続きに加え、新たな設備投資を求められることもあり、「継続できない」として各地でその営みがいま途切れてしまっていることを日有研は重大視。シンポジウムでは農水・厚労省の職員を前に参加者の切実な思いが伝えられました。
◆大切な収入と文化
島根県吉賀町の福原圧史さん (食と農・かきのきむら企業組合、日有研理事で中国ブロック幹事) は 国山地の農村の営みを紹介しながら報告。「私たちは小規模であっても集落の戸数を維持しながら“暮ら??業”を確立することを目指してきた。 地域の旬の食材を生かし、加工することで価値を高めて所得を得てきたのが漬物。 継続できる運用を検討いただきたい」と述べました。
千葉県佐倉市の林重孝さん (林農園、 日有研理事★ステハの仕入れ先の林さん★)も「農家にとって漬物づくりは生活に不可欠。 大切な収入源として、文化の継承をしてきたが、規模の大小に関わらず一律で営業許可制にしたことに疑問を感じず にはいられない」 と表明。富山県富山市の酒井富夫さん(富山大学名誉教授、日有研北陸ブロック幹事)は、「富山市の保健所に行っていろいろと聞いてみた」と発言。 「どうすれば衛生上問題なく、 営業許可が出せるかを一緒に考えるので、まずは保健所に相談に来てほしい、と言っていた。 富山市の漬物づくりの場合、 例えばシンクが最低2 つは必要で、しかしそれは作業場に隣接するなら屋外設置でもいい、 など運用上の弾力性を感じた。 しかし 保健所への相談はこれまではない、とのことで制度変更が農家にどの程度周知されているのか」と疑問を呈 しました。
◆アメリカでは見直し
日有研理事で国際部の近藤和美さんは、アメリカの食品制度について解説。11年に成立した 「食品安全強化法 (FSMA)」のもとでは 「小規模事業者が事業を継続できない」 という声が大きくなり、制度を一部変更。 小さな農家の経営が守られる形に変更された理由について近藤さんは、「単一規制を多様な事業者に課すことは適当なのか、小規模事業者の小さな利益に対してのコスト負担は適当なのか、 などの声が生産者や市民団体から出て修正された。 農水省も FSMAの制度を参考にしているはずだ。 日本でも知恵を集めて農家の漬物を継続継承させよう」と呼びかけました。
◆現状維持にも支援を
農家による6次産業化を支援する制度について農水省は、「前提として“新しい取り組み”で“3戸以上の農家” による枠組みを要件としている」と説明。 シンポジウムに参加した立憲民主党の川田龍平参院議員は、農水省に対し、「今の規模でがんばっておられる個々の農家を支援する制度はないのか」と問うと、農水省は「現状はない」と応えました。 川田さんは「これまで培われてきた地域の営みは必要ない、ということか」と語気を強めましたが、 農水省は苦しい答弁に終始しました。
日有研理事で、食政策センター・ビジョン21代表の安田節子さんは、「新たな取り組み、 新商品、規模 拡大ではなく、長い伝統の中で地域ごとに根付いた漬物文化とその担い手を守ってほしいということをお願いしている」と強調しました。
注:HACCPとはー国連の国連食糧機関(FAO)と世界保健機構(WHO)の合同機関である食品規格(Codex)委員会がつくった国際的食品管理方法のこと。
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皆さんはどう思いますか?

いつも美味しい林さんのお野菜